2017年・過去最高の残業未払い金446億円、半分はヤマト運輸か

サービス残業問題が・・

以前から、厚生労働省は「賃金不払い残業の是正」を行ってきました。

いわゆる、「サービス残業」です。

この、賃金不払残業とは、「所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせること」を言います。

残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成29年度は総額約446億円が労働者に支払われたことが、10日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約127億円で、1年間で319億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。

出典:経済新聞

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今年度(2017年度分)の未払い額が約446億円で、前年度の約127億円で、1年間で319億円の急増しました。この、過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているといわれています。

厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業1企業で合計100万円以上の不払いが対象)は1870(前年度比521増)で、対象労働者は20万5235人(同10万7257人増)と、いずれも過去最多を更新。割増賃金の不払い総額はこの10年間、120億円前後で推移しているが、29年度は異常な急増値を示した。

446億円の半分はヤマトか・・・

業種別では、運輸交通業が前年度の9億から約5倍224億円にと大幅に上がりました。これは、全体の224億の半分にあたります。

運輸業と言えば、昨年話題になった、宅配便最大手ヤマトホールディングスでサービス残業が発覚しました。この、グループ全体で200億を超える未払い残業代が有る事が判明し、対象者に未払い賃金を支給しました。

この支給分が2017年度分の未払い賃金を大きく押し上げたとみられています。

次いでに多かったのは製造業の約91億円でした。

働き方改革とは・・・

「働き方改革実現会議」とは、2016年9月、安倍首相を議長にすえ、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等を審議するための会です。

安倍首相は、成長戦略の目玉として一億総活躍社会の実現のため、働き方改革に取り組もうとしています。そこには「外国人材の受け入れの問題」「非正規雇用の処遇改善」「時間外労働の上限規制のあり方」など、9項目を掲げています。

「長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように、多様な働き方を可能にする法制度が制定された」
※「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の成立についての総理会見(平成30年6月29日)より抜粋

一億総活躍の社会の実現

働き方改革とは、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえます。

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

                 引用:首相官邸「働き方改革の実現」

今のタイミングで一億総活躍社会を目標に掲げた背景には「生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していること」が挙げられます。労働力人口が想定以上に減少していることがあります。

労働力の主力となる生産年齢人口(15~64歳)が想定以上のペースで減少しているわけです。

総人口は、100年後には現在の3分の1まで急減!

国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」において、日本の将来推計人口を算定している。

(将来推計人口とは、基準となる年の人口を基に、人口が変動する要因である出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、推計した将来の人口である。将来の出生、死亡の推移は不確実であることから、それぞれ中位、高位、低位の3仮定を設け、それらの組合せにより9通りの推計を行うことができる。)

          引用:内閣府「人口・経済・地域社会の将来像」 グラフも同引用

現在の人口増加・・減少率のままでは、総人口、2050年には9000万人前後、2105年には4500万人までに減少すると言われています。

労働力人口は、第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニアが労働力として加わった24年前がピークでした。平成7年(1995年)には、8000万人を超えていました。しかし、それ以降は減少を続けています。

  • 平成25年(2013年)・8000万人
  • 平成39年(3027年)・7000万人
  • 平成63年(2051年)・5000万人

を割り、平成72(2060)年には4418万人となる見込みです。

このままでは、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられないとして、内閣が本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。

上記に挙げた、労働力不足の解消には3つの対応策が考えられます。

  • 働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)
  • 出生率を上げて将来の働き手を増やす
  • 労働生産性を上げる

実は、日本の労働生産性は、OECD加盟国の全35カ国の中で22位となっています。主要7カ国の中で最下位です。

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働き方改革における非正規・正社員の格差解消

働き改革では、「非正規労働者の待遇改善」に向けて、以下の取り組みを掲げています。

  • 同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備
  • 非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進

非正規労働者の賃金を、正社員に対して6割という今の現状から、欧米並みの8割まで引き上げようと目標を掲げています。

最低賃金の引き上げも、これまでの取り組みを継続し、最低賃金1,000円を目指す意向です。

この、目標の裏には、今現状の日本のデフレ傾向をインフレに向けていきたいという思惑もあります。

大分、逸れましたが、さいごのまとめに。

未払い賃金が発生する背景には、労働者の賃金に対する知識が少ない事もあると思われます。「サービス残業」は仕方がない。会社が決めた事だから。と、諦めている方の方が多いと思います。

しかし、会社での雇用契約でも、法的に無効になる物も、多々見受けられます。泣き寝入りせずに、労働基準局に問い合わせる事をお勧めします。

参考までに下記に資料を抜粋します。

割増賃金に起因する是正勧告としては、やはり割増賃金を支払っていないケースや、管理監督者に深夜の割増賃金を支払っていないケース、割増賃金の計算を間違えているケースなどがあります。

割増賃金を支払っていないケースとして多いのは、残業時間を頭打ちにしていたり、固定残業で超過分を支払っていなかったり、許可の無い残業だとして認めないケースなどがあります

また、残業代を支払わないことを入社時に同意している基本給に含んで支払っている年俸制を適用している、などと言うケースもありますが、当然、これは法的に認められません。

割増賃金は、以下の割合で支払うことになります。

  • 時間外労働 →  2割5分の割増賃金
  • 休日労働  →  3割5分の割増賃金
  • 深夜業   →  2割5分の割増賃金

深夜業は、22時から翌5時までの労働であり、時間外労働や休日労働に加算して支払うことになります。

また、労働基準法の管理監督者に該当する場合は、時間外労働と休日労働に関しては、適用除外とすることができますが、深夜業に関しては支払わなければなりません。

名ばかり管理職などと問題視されているように、名目だけ管理職であり、実態が異なるような場合は、管理監督者として認められません。

管理監督者の判断基準は以下の通りで、これらを総合的に見て判断します。

  • 経営方針の決定に参画し、または労務管理上の指揮権を有している
  • 勤務時間について自由裁量を有する地位にある
  • 賃金について一般労働者に比べて優遇措置が講じられている

割増賃金を計算する場合、算定の基礎となる金額は、基本給のみではなく、各種手当を含んだ金額で計算しなければなりません。ただし、下記の手当は除外して計算することが可能です。

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居手当
  4. 子女教育手当
  5. 住宅手当
  6. 臨時に支払われた賃金(結婚祝、傷病見舞金など)
  7. 1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

実際の是正勧告では、未払いの賃金を過去に遡って支払うよう指導されます。

遡及できる限度は、時効までの最長2年となっていますが、相当悪質なケースを除けば、通常は3ヵ月、半年または1年といった期間が通常です。また、期間を指定されない場合もあります。


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