国連委、慰安婦問題で4年ぶり対日勧告・しかし日本の主張は通らず!

対日勧告は2014年以来、4年ぶり!

今回の勧告は、2018年8月16日17日に国連委(国連人種差別撤廃委員会)は30日に、日本に対する報告書を発表しました。

内容は、日本政府に対して、慰安婦問題を巡って「被害者中心の恒久的な解決」を勧告しました。

日本は、2015年に日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受け容れられませんでした

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国連委は「日韓合意は、解決にならず」慰安婦問題討議

国連委(国連人種差別撤廃委員会)は、対日審査会合をジュネーブで開きました。

旧日本軍の従軍慰安婦問題が前回の審査に続いて討議され、その中でアメリカ著名人命活動家のマクドゥーガル委員は「何故、元慰安婦らに満足のいく形で日本政府が謝罪と補償を出来ないのか理解できない」と述べ、2015年の日韓政府合意では解決にならないとの見方を示した。

ベルギーのボイシュ委員も「被害者目線を欠くとの指摘がある」と述べ、日韓合意を「最終的解決」とする日本政府の姿勢に疑問を投げかけました。

日本側の主張

日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長(当時)も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。

 今回の勧告で話題となった元慰安婦問題については「本人の意思に反する行為」でそのような状況に置かれ、ゆえに人権侵害と決めつけました 。侵害した以上は政府など国家が公開謝罪し賠償を受けられるよう求めてきました。それに対し日本側は
・謝罪は既に行っている上に償いの事業である「アジア女性基金」も実施した
・賠償の請求権は国交回復した1965年の日韓基本条約と同時に結んだ請求権・経済協力協定で解決している

上記の様な、日本側の意見が聞き入れられなかった形になります。

この国連の勧告は・・

国連の勧告には法的強制力はありません。

日本と韓国の問題であるからですし、国連自体が不十分な組織であるがために拘束力がありません。

過去にはアメリカなど他国でも、様々な勧告を受けていますが無視をしている事実もあります。

日本が、この勧告に必ずしも従う必要はないのです。

しかし、この慰安婦問題は確実に解決したい問題です。

さいごのまとめとして・・

今回の会談は、慰安婦だけではありません。

今回の勧告は慰安婦ばかりに焦点が当たっていますが、委員会は同時にヘイトスピーチ(憎悪表現)の禁止特定秘密保護法運用の厳格化死刑制度の廃止を促すなど多様な要求のうちの1つです。ヘイトスピーチに関して日本は表現の自由の観点から人種差別撤廃条約の一部を差し控えて批准しています。死刑制度は厳然と存在します。こうしたところが元々委員会から疎まれる要素になっている可能性はあるのです。

この様な問題も浮き彫りになっています。

特に、死刑問題は、世界的に廃止の方向に向かっていますから、根強い反感があるのかとおもいます。

民族・国・国民性・社会性・政治的なものが、各国での温度差があるので折り合いが付くのは難しい事ですが、何とか解決に向かって欲しい事があります。

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