自民党・新法検討「終末期医療」の延命中止に一石

自民党新法作成の検討

2018年9月16日報道で、自民党が終末医療の在り方について新法作成の検討に入ったとあります。

 自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては2012年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。

ここに書かれているように、本人の意思の反しているのではないか、という所が争点です。

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医療現場での考え方は

終末期患者からの意思確認は難しいと、捉えているようです。

末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。

だが、終末期患者の7割は、意識不明や認知症などのため自分の意思が伝えられないとのデータもある。障害者の団体などからは「意思を示すことができない患者が尊厳死に追い込まれるのではないか」などの懸念が示された。法案は国会提出に至っていない。

実際の、終末期患者は想像に難くはないのですが、意識が朦朧としている所で、意思表示を求めても難しいというのは誰しも思う事だと思います。

そのため、家族からの承諾に頼ることになるのかも知れません。

2012年の法案では

「終末期」について患者が適切な医療を受けても回復の可能性がなく、死期が間近と診断された状態にある期間と定義。

延命措置を中止できるのは、患者が書面などで意思を表示している場合とした。

ただし、この規定に従わずに延命措置を中止することもできるとしている。

しかし、この規定に沿っても。先にある様に、延命措置のやり方によっては、医師の刑事責任が問われてしまします。

矛盾を減らし法案をゼロから見直す

こういった問題から、法案の見直しを行う事になりました。

そこで、自民党の終末期医療に関するプロジェクトチームは8月29日の会合で、法案をゼロベースで見直すことを決めた。

 近年、医療現場では、最期の迎え方を患者本人と家族、医師らが継続的に話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」(ACP)の取り組みが進んでいる。継続的に話し合うので本人の意思の変化も反映できる。

 同党は新法案にACPの考え方を盛り込み、患者の意思決定のあり方の透明化を医療現場に促し、国民の理解を得たい考えだ。

アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の導入を検討

最近の医療の現場では導入されている、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)ですが。

この定義は「将来の意思決定力の低下に備えて、患者や、その家族とケア全体の目標や、具体的な治療・療養について話し合う過程(プロセス)」とされています。

簡単に言うと、「自分の意志低下に備えて、話し合いをして行こう」という物です。

この、話し合いには、もしもの時には、自分がどんな治療を受けたいか、受けたくないか、そして自分という人間が、大切にしている事や価値観などを家族や、大切な人と話し合う事です。

どこか、遺言書に似ていなくもないですが、大きな違いは、「皆で話し合う」という事です。

遺言書を残す人は、これとは別に残すことになると思います。

重要なのは、終末期医療について、自分の意思がかなりの範囲で反映されるという事です。

これは、医師や家族にとっても、また、本人にとって最も重要な事でしょう。

さいごのまとめとして・・・。

終末期医療というと、家族や身内にとっても判断に難しい問題です。

本人も、どの様に考えていけばいいのか、難しい話です。

なにせ、自分の命の終わりについて話すのですから、それなりの覚悟がなければ出来ません。

でも、自分の意思が反映されずに、延命されたり、中止されたりするよりは、自分の考えが少しでも反映するのでしたら、それに越したことはないと思います。

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