対韓ODAは無駄なのか!!徴用工問題は日韓請求権協定で解決の筈!

2018年10月30日、今回、韓国の大法院・日本でいう最高裁での判決で、元徴用工4人に計4000万円の支払いを命じる判決が出されました。しかし、日本が今まで韓国に対して行ってきたODA(政府開発援助)は何だったのか、無駄だったのか。

徴用工判決の概略

2018年10月30日に、第2次世界大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の指し戻し上告審で韓国の最高裁にあたる大法院は、同社の上告を退ける判決を言い渡しました。これにより、元徴用工4人に対して4億ウォン(約4000万)の支払いを命じたソウル高裁の判決が確定した

これに対して、日本政府及び、新日鉄住金は、元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で主張していました、が、認められなかった結果になります。

元徴用工やその遺族は、2005年に旧新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴した。しかし当時の盧武鉉政権が、日韓請求権協定や関連の外交文書を検証した結果、個人が企業に賠償を求めるのは事実上困難との見解を表明。1、2審は原告が敗訴した。

しかし大法院は、韓国政府には賠償請求権はないものの「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、審理をソウル高裁に差し戻した。これを受け同高裁は2013年、計4億ウォンの賠償を命じた。

しかし、この判決にはいささかの疑問の残る事実があります。もともとの、控訴審判決が出て来てから5年以上、判決を保留してきていました。

これには、韓国政府が、日本同様、日韓請求権協定によって両国民の間の請求権は「完全かつ最終的に解決」したとの解釈を示してきた事があります。

 ところが最近、大法院の担当次長が判決を遅らせたとして逮捕された。これは、文在寅政権として「早く判決を出すように」との意思表示であり、今回の判決も文政権の意向に沿ったものと見ることができる。

今まで、判決が遅れていた理由と、今回の判決の概略になります。

しかし、この保証に対しては、そもそも1965年の日韓国交正常化交渉の過程において、日本政府は個人補償も検討したが、当時の朴正熙政権が一括して韓国政府との間で解決するように求め、無償3億ドル、有償2億ドルで決着した経緯がある。

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徴用工とは

徴用工とは簡単に言うと「太平洋戦争中に日本が徴集して労働をさせた人々の事」です。

勘違いされやすい所なのですが「強制労働」ではありませんし「奴隷」でもありません。なぜならば徴用工には給料が支払われていた事実があるからです。強制労働や奴隷に給料は支払われませんので、まずその点は抑えておくべきことです。

朝鮮人の方だけでなく、日本人の方も徴用工として働いていたいた事実があります。

どれだけの人数が徴用工として働いていたかは、諸説ありハッキリしません。当時の記録があやふやだという物もありますし、日本での記録の喪失、韓国(朝鮮半島)での記録の信ぴょう性や喪失などによって、変って来ています。

その数は30万人未満とも150万人とも、何とも定かではなく、尚且つ幅が大きい為にはっきりしません。

徴用工徴集の前にハーグ陸戦条約について

ハーグ陸戦条約という物があります。

これは、1899年にオランダ・バーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約(英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏: Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre)」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のことです。

簡単に言うと、戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること、また、物品を強制的に取り立てること占領地住民に対する徴用・徴発については規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。

という物ですが、今回問題にしている「太平洋戦争」は1937年昭和12年)7月7日に始まった日中戦争支那事変)から、始まっています。

この年月日を見る限り、ハーグ陸戦条約に反していることになります。

が、「強制労働」ではありませんし「奴隷」でもありません。なぜならば徴用工には給料が支払われていた事実があるからです。

つまり、ハーグ条約ある、「正当な対価」に見合う物は支払われていた事実がある事から、抵触はしない様に思えます。

徴用工の徴集に問題は無かったのか?

徴用工は強制労働ではなく、報酬も支払われていた事実がある一方で、人を集める際に「強制連行」したとも言われています

強制連行とはどのようなものなのか?が基準がないのですが、当時徴用工を集める地位にあった人の手記等では「(どれだけの人数を集めなければならないという)割当が厳しかった」という旨が書かれていますので、それなりに強引に人を集めた場面もあると考えるのが妥当でしょう。

山口公一によると、こうして動員された強制労働は過酷を極め、炭鉱労働者の場合「たこ部屋」に入れられ、12時間を超える平均労働時間、生命の危険が多い炭鉱夫への配置がなされ、実際に死亡率が高かった。また、賃金は日本人の半分程度であり、強制貯金と労務係のピンハネの結果、手元には残らなかった、という

                            出典元:Wikipedia

これは、戦時中の当初と最終においての時期や、地域、担当した労務管にもより、大きく変わって来るのではないかと推測されます。

その根拠の一つには、上記のWikipediaの物とは違い、それなりに恵まれていたという記録もある事から推測されます。

そこには、徴用工の徴用は強制ではなく、また賃金も当時の金額でも破格の賃金が支払われていた、という資料もあります。

また、徴用工は日本だけが行っていたものではなく、朝鮮半島や中国でも行われており、そこでは悪劣な環境下であったとも言われています。

今回の判決がもたらす新たな訴訟が・・

今回の判決を受け、これから各地で訴訟が活発化することが予想される。既に70社を相手取り、15件の裁判が進行中であり、約1000人が原告となっている。そして、“訴訟予備軍”も20万人以上いるといわれる。この全員が日本企業に1000万円を求めたら、その総額は2兆円に上る。新日鉄住金が賠償を支払わない場合、原告の弁護士は差し押さえを求めることを検討中ともいわれ、そうなれば日韓経済関係には甚大な影響を与える。

「親日幻想」に騙されるな!

朴槿惠大統領「親日幻想」に騙されるな―呉善花(拓殖大学教授)より

日本は、韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い

日本人は、汗も流さないでタダで助けてもらうことはみっともないと感じる。
だが韓国人は、汗をかかないでタダで助けてもらえれば、それは自分に力があるからだと考える。

これは政治も同じで、韓国を助ければ「助けるほどの価値がこちらにある」
「助けないとあなたが困るからだ」と考える。

だから助けたとしても絶対に感謝を表明しない。
謝罪も同じで、心を込めて謝るといったことは通用せず、「では、その気持ちを金で表せ」といってくる。

そしていったん助けたら一生、お金を出し続けなければいけない。
参照: 月刊誌『Voice』2013年04月18日

日本からの韓国へのODA(政府開発援助)

日本は朝鮮半島に、現在の価格で約17兆円の資産を残した(当時の韓国の国家予算の10年分以上)。
5000校を超える近代教育機関、発電所、上下水道、公園、病院、ダム、警察署、道路、鉄道……等々の、韓半島に残してきた資産や債権を全て与えるか、破格で提供した。
援助金と一緒に重要なのは、高度な技術の提供と技術人材の育成であり、高度な技術の提供などは、金額では表すことができない日本による高度な技術の提供と技術人材の育成がなければ、今の韓国はなかった。これら、韓国に提供したすべてを合わせると、莫大な金額になる。

これらのODA(政府開発援助)は何だったんでしょうか?

中国同様に、日本が行ってきたODAは、韓国国内では公にされていない物ばかりです。

先に書いた、―呉善花(拓殖大学教授)の言葉を拝借するのならば、「韓国人は、汗をかかないでタダで助けてもらえれば、それは自分に力があるからだと考える。」という事になります。

乱暴な解釈をすると「助けてくれるのは、!我々、韓国に魅力があるから当然だ!」という、自己中心的な考え方だとも言えます。

だから、「日本からのODAは、当たり前のことで感謝する事ではない」という事になるのかも知れません。

2018年10月25日の訪中での際に、中国政府は日本のODAについて、国内での報道を進めると発表しています。

中国と韓国との間でも大きな、温度差がありそうです。(後日の総理訪中では、残念な結果になってしましました。しかも、日本と中国での報道には雲泥の差が有りました)

日本の韓国に対するODAは

この先は、羅列になりますので、流してもらっても構いませんが、日本が行ってきた韓国に対するODAです。全てではなく一部になります。

1966年6月8日 韓国鉄道設備改良事業 39.6億円
1966年6月17日 韓国漢江鉄橋復旧事業 3.6億円
1966年7月20日 韓国建設機械改良事業 23.4億円
1966年7月20日 韓国水利干拓および浚渫事業 11.88億円
1966年7月27日 韓国海運振興事業 32.43億円
1966年7月27日 韓国中小企業および機械工業育成事業 54.0億円
1967年3月23日 韓国鉄道設備改良事業 33.65億円
1967年6月27日 韓国輸送および荷役機械改良事業 9.35億円
1967年7月11日 韓国光州市上水道事業 6.05億円
1967年7月11日 韓国市外電話拡張事業 3.60億円
1967年7月11日 韓国大田市上水道事業 5.90億円
1967年7月31日 韓国産業機械工場拡張事業 10.80億円
1967年8月07日 韓国昭陽江ダム建設事業 3.96億円
1967年8月7日 韓国中小企業および機械工業育成事業 26.69億円
1968年6月26日 韓国高速道路建設事業 10.80億円
1968年10月30日 韓国市外電話拡張事業 6.48億円
1968年12月28日 韓国昭陽江ダム建設事業 46.98億円
1969年4月14日 韓国高速道路建設事業 18.00億円
1969年6月19日 韓国農水産振興事業 8.92億円
1969年9月1日 韓国嶺東火力発電所建設事業 6.41億円
1969年12月4日 韓国清州市上水道事業 3.24億円
1969年12月4日 韓国南海橋建設事業 7.88億円
1970年2月4日 韓国昭陽江ダム建設事業 27.01億円
1979年6月25日 韓国市外電話拡張事業 5.17億円
1971年7月16日 韓国総合製鉄事業 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
1972年4月10日 韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 272.40億円
1972年5月1日 韓国総合製鉄事業 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
1972年9月18日 韓国商品借款商品借款等 77.00億円 大韓民国政府
1973年1月16日 韓国総合製鉄事業 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
1973年4月23日 韓国通信施設拡張事業 62.00億円
1973年7月20日 韓国漢江流域洪水予警報施設事業 4.62億円
1974年05月13日 韓国商品借款 77.00億円 大韓民国政府
1974年5月22日 韓国浦項総合製鉄所拡充事業 127.88億円
1974年12月26日 韓国大清多目的ダム建設事業 118.80億円
1974年12月26日 韓国農業総合開発事業  194.40億円
1975年7月30日 韓国浦項総合製鉄所拡充事業 2.25億円
1976年3月31日 韓国北坪港建設事業 124.20億円
1976年11月26日 韓国忠北線復線化事業 43.00億円
1976年11月26日 韓国通信施設拡張事業 66.00億円
1977年6月10日 韓国農業振興計画 126.00億円
1977年11月28日 韓国超高圧送電線建設事業 40.00億円
1978年1月20日 韓国忠B多目的ダム建設事業 140.00億円
1978年1月31日 韓国農業振興計画  60.00億円
1978年12月25日 韓国医療施設拡充事業 70.00億円
1978年12月25日 韓国農業総合開発事業 140.00億円 韓国電力(株)
1980年1月18日 韓国教育施設拡充事業 100.00億円
1980年1月18日 韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 40.00億円
1980年1月18日 韓国都市下水処理施設建設事業 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市
1981年2月27日 韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業 60.00億円
1981年2月27日 韓国民間地域病院医療装備拡充事業 60.00億円
1983年10月11日 韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院) 54.00億円
1983年10月11日 韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川) 115.00億円
1983年10月11日 韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州) 78.00億円
1983年10月11日 韓国陜川多目的ダム建設事業 204.00億円
1984年8月8日 韓国ソウル上水道施設近代化事業 29.00億円
1984年8月8 日韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪) 167.00億円
1984年8月8日 韓国下水処理場建設事業(釜山) 63.00億円
1984年8月8日 韓国気象関連設備近代化事業 42.00億円
1984年8月8日 韓国国立保健院安全性研究センター事業 24.00億円
1984年8月8日 韓国住岩多目的ダム建設事業 111.00億円
1984年8月8日 韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 22.00億円
1984年8月8日 韓国都市廃棄物処理施設建設事業 4.00億円大邱市、城南市
1984年8月8日 韓国農業水産試験研究設備近代化事業 33.00億円
1985年12月20日 韓国医療施設拡充事業 123.00億円
1985年12月20日 韓国下水処理場建設事業(釜山長林) 92.60億円
1985年12月20日 韓国下水処理場建設事業(光州) 75.60億円
1985年12月20日 韓国下水処理場建設事業(春川) 32.80億円
1985年12月20日 韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 27.00億円
1985年12月20日 韓国教育施設拡充事業 152.00億円
1985年12月20日 韓国総合海洋調査船建造事業 41.00億円
1987年8月18日 韓国教育施設拡充事業 129.11億円 文教部,国立科学館
1987年8月18日 韓国中小企業近代化事業 77.50億円
1987年8月18日 韓国農業機械化事業 77.50億円 全国農業協同組合中央会
1987年8月18日 韓国廃棄物処理施設建設事業  53.72億円 大邱市、城南市
1987年8月18日 韓国酪農施設改善事業 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
1987年8月18日 韓国臨河多目的ダム建設事業 69.75億円
1988年6月22日 韓国蔚山市都市開発事業(鉄道部門) 44.40億円
1988年6月22日 韓国栄山江3-1地区防潮堤事業 44.40億円
1988年6月22年 韓国下水処理場建設事業(済州・清州) 41.59億円
1988年6月22年 韓国教育施設拡充事業 5920億円
1988年6月22日 韓国研究所施設拡充事業  26.79億円 韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所
1988年6月22日 韓国私立大付属病院施設拡充事業  26.79億円 梨ヤ女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
1989年8月22日 韓国大田上水道拡張事業  14.34億円
1989年8月22日 韓国中小企業近代化事業 62.00億円 国民銀行
1990年10月31日 韓国ソウル地下鉄建設事業 720.00億円
1990年10月31日 韓国医療装備拡充事業(ソウル大学校病院) 43.20億円
1990年10月31日 韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業 21.60億円
1990年10月31日 韓国中小企業近代化事業  115.20億円
1990年10月31日 韓国肉加工施設拡充事業 17.28億円 畜産業協同組合中央会
1990年10月31日 韓国配合飼料工場建設事業  54.14億円 畜産業協同組合中央会
1990年10月31日 韓国酪農施設改善事業  24.48億円 畜産業協同組合中央会
※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く

98年までの韓国へのODA実績累計
贈与無償資金協力累計 233.84億円
技術協力 913.72億円
政府貸与支出総額 3,601.54億円

併合時のインフラ整備等の【6000億ドル相当】
特別経済協力金の【40億ドル】1983年
通貨危機救済金の【100億ドル】1997年 ※IMFと合わせて570億ドル
2002年の韓日ワールドカップでスタジアムを作る資金が無い韓国のために、7000億円の日本の資金が使用された

ウォン高救済基金の【200億ドル】2006年
リーマンショック時の【300億ドル】2008年
日韓通貨スワップの限度額は、約5.4兆円(現在は停止中)

■日本からの技術提供及び日本企業、韓国企業の技術提供の内容
松下電器産業アナム電気カラーTV、オーディオ製品に関する技術
日本ビクター金星社VHS方式VTRの特許及び製造技術
日本ビクター、サムスン電子VHS方式VTRの特許及び製造技術
東芝韓国電子TV、オーディオ用バイポーラICの設計、
製造に関する技術及び量子技術者の受け入れ派遣
シャープ、サムスン半導体IC製造技術
久保田鉄工強酸工業排水の盗難、中、大型バルブの製造技術
日立定期飢餓孔NC工作機の製造技術
小林コセイジャリア化粧品の製造技術
ヤンマサンヨンジュンゴンオプジュン、大型船舶用ディーゼルエンジンに関する技術
東芝金星通信Xソンジンダン装置、超音波診断装置に関する技術
キャノンロッテ産業高性能乾式複写機に関する技術
ソニー現代電子VTRの製造技術
日立造船韓国重工業船舶用エンジン製造に関する技術
日本精糖政党工場の自動化に関する技術

1991年~1998年の実績(ODA)
239.94億円
研修員受入
専門家派遣
調査団派遣
機材供与 5,838人
1,613人
1,004人
8,979.3百万円
プロジェクト技協 18件
開発調査 17件

日本は朝鮮半島に、現在の価格で約17兆円の資産を残した(当時の韓国の国家予算の10年分以上)。
5000校を超える近代教育機関、発電所、上下水道、公園、病院、ダム、警察署、道路、鉄道……等々の、韓半島に残してきた資産や債権を全て与えるか、破格で提供した。
援助金と一緒に重要なのは、高度な技術の提供と技術人材の育成であり、高度な技術の提供などは、金額では表すことができない。日本による高度な技術の提供と技術人材の育成がなければ、今の韓国はなかった。これら、韓国に提供したすべてを合わせると、莫大な金額になる。

これだけ多くのODAを進めてきています。

そこには、莫大な金額や労働力、技術の提供の他に目に見えないところでの、官僚や各技術者の交渉や努力があります。

もちろん、これらは只々単純にボランティアとして行われてきた物では有りません。両国の関係の友好と発展を願ってのことでもあります。

もちろん、政治的、世界的世論などの面での利用もある事は否定しませんが、ODAを行う事で助かる人が大勢いたことは認めるべき事です。

事実、日本のODAは世界中各地でも行われています。中には、日本のODAを高く評価している国も存在しています。

もっと、日本人も自分たちの国が行っている政策として知るべきことだと思います。

さいごのまとめとして・・・。

今回の韓国の判決は、従軍慰安婦を始め、「過去に解決をした」と宣言をしたものを、ほじくり返してきたとも言えます。

日本政府は今回の判決は、撥ね付けています。

日本政府の決議案は、今回の判決を「国際法上の常識を逸脱した、あり得ないものと断ずるほかない」と強く非難。慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に反する韓国側の動きを念頭に「韓国はこれ以上、国際約束をほごにすることを厳に慎むべきだ」と強調している。

政府には、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れた対抗措置や同種の訴訟を抱える日本企業への全面支援のほか、日本の主張の正当性が理解されるよう国際社会との連携強化を求めている。

しかし、今後の韓国、北朝鮮の動きはどうなるのかは不透明です。

韓国の国家予算は、日本の一都市である、東京の都予算と変わらないものですから、今の韓国の経済からしたならば、過去に行われたODAなど、日本からの援助が必要不可欠という考えかたが有るのでしょう。

しかし、方法論、手段が、日本人には違和感を覚える物でしかありません。

文化の違いなのか、国民性なのか、それとも永年にわたりどこかの国に従属することで生きながらえて来た国の結果なのでしょうか。

隣国であるのですから、友好的な関係を結び、ともに発展する道を選択できるのが望ましいと思います。

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