一万人いると言われる、無戸籍者に光明が差す!人権救済!

今、無戸籍者と言われる人が一万人も!?

まず、「無戸籍者」という事ですがどういう事かいうと、単純に戸籍がないという事です。これは、色んな事情があるとは思いますが、生まれた時に役所に出生届が出されず、そのままとなり生活をしている人です。

法務省の2014年以降の調査によれば、先月10日までに確認された無戸籍者は1994人に上る。このうち、戸籍を取得できて問題が解消されたのは1153人で、残る841人は戸籍がないままだ。(2018年11月26日)

一方で、無戸籍の人は1万人を超えるという民間団体の推計もある。まずは実態の把握を急ぐ必要がある。

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無戸籍が無い理由

無戸籍がない理由の多くの物が、両親の離婚が原因になる事が多いのです。

離婚後に別の男性との子供出来たが、民法722条により、前夫である男性の子ども扱いになりますが、前夫である男性が認知を拒むという理由があります。他人の子を、自分の子として、自分の戸籍に入れる理由はないというのです。

民法772条とは、「離婚後300日以内(約10か月)に生まれた子供は婚姻中に妊娠したとする」という物です。しかし、これは明治時代から変わらない物です。

この、妊娠後300日というのは、妊娠してから生まれるまでの日数になります。その為に、明治の医療技術が現代より劣るこのころの300日というのは、前夫の子供という扱いになってしまうのです。

現代の様にDNAなどの検査が出来ない時代に、その子供が誰の子供であるのか確認するには、他に方法が無かったとも言えます。

無戸籍者の8割近くは両親の離婚を巡り、母親が出生届を出さなかった事例という。「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子」「離婚後300日以内に生まれた子は婚姻中に妊娠したと推定する」という民法772条に起因する。明治時代から変わらない「嫡出推定」という規定だ。

ある女性は夫の暴力から逃れて別居し、別の男性との間に女児をもうけた。民法の規定によれば、暴力を振るう夫が父親になるため、出生届を出さず、その後離婚が成立した。裁判所は女児について、母親と夫が離婚状態にあったことから「嫡出推定を受けない」と判断した。女児は30代になって戸籍取得を認められた。女児は30代になって戸籍取得を認められた。記者会見で「やっと国民になれた。堂々と生きたい」

その他に、女性には不利な民法があります。

民法772条2項

婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。「婚姻成立の日から200日後」、「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内」という2つの推定が重なる(※)ことを、待婚期間(733条1項「女は前婚の解消又は取消しの日から6箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」)を定めることで防いでいます。

離婚後、つまり離婚届が提出された日から6か月は、女性は結婚できないという制限があるのです。

※二重推定とは、仮に離婚後200日を過ぎたときに、妊娠出産した時の子供は前夫の子供と推定されます。しかし、仮に離婚後であっても、離婚前に夫婦としての関係が無かったとした時に、この子供は、現在の男性(内縁関係)の子供とも推定されるとします。この矛盾を防ぐために定められたものです。

民法772条の摘出推定の理由

嫡出推定の規定は、扶養義務を負う父親を早期に確定させ、子どもの権利を守るのが目的だ今年、大阪高裁が同様の判断を示すなど司法の場でも定着している。ところが、社会環境や家族観の変化とともに、この規定が結果として無戸籍を助長する一因となっている

戸籍取得は、裁判による親子関係の不存在確認などを経て初めて可能となる。法務省は昨年(2017年)、裁判支援など対策を打ち出した。それでも法廷で訴えるとなれば、経済事情も含め尻込みする人もいよう。法改正を待たずとも、民法の弾力的な解釈や運用で改善できることもあろう。

無戸籍で困る事はたくさんある

「無国籍だと何が困るのか?」普段の生活をしている人は気にもならないのでしょうが、かなりの問題があり大きな支障がでます。

まず第一に、国からの支援が全く受けられないという事です。

「はぁ~」と思った人は、当間り前過ぎてピンとこなった人でしょう。

  • 国民保険に加入が出来ない。年金も入れない。
  • 免許証なども含め公的試験が受けられても資格が取れない。
  • 国民市民と認められていないから、赤ん坊の時の予防接種が受けられない。
  • 当然、公的機関での保育が受けられない。
  • 小学校、中学校などの義務教育が受けられない。
  • 戸籍がないからまともな就職先が難しい。
  • 当然、結婚も出来ない。(届け出が受理されない)
  • 結婚が出来ないし、その子供も国籍取れない。
  • アパートも借りる事も出来ない。
  • クレジットカードなども作れない。
  • ローンも組めない。
  • 携帯電話も作れない。
  • 選挙権もない。

等などと制限が掛かります。分かりやすい例ですと、密入国した外国人の様な感じになってしまいます。

しかし、行政の裁量で、住民票は作れる

全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会を代表する形で、千代田区長が発言をしています。

戸籍は無くとも、住民票を行政が作る事が出来るが、現在自治体によって対応がまちまちとなっているという。しかし、最低限の対応として行政の裁量で、住民票だけでも作られる事が求められるとして、石川千代田区長(当時)が全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会を代表する形で「自治体が(裁量で)対応できる」と述べている。

この情報は少し古い物ですが(平成19年)住民票が作れることはかなり重要な要件になります。

ここは重要!戸籍は作れる!!

平成19年5月7日通達

 本年(平成19年)5月7日の法務省通達により、離婚後懐胎である旨の医師の証明を添付すれば前夫を父としない出生届出が認められることとなった。しかし、この通達により救済されるのは約1割の子にすぎず、残り9割の子については、やはり裁判手続きが必要である。

この時に、手続きをした人は戸籍を無事に習得しています。

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法的手続きの方法

前夫が実父でない場合に嫡出推定を排除するには、以下の手段を取る必要がある。

(1)前夫が子の出生を知った時から1年以内に前夫より嫡出否認の調停を申立て、合意に相当する審判(家事審判法23条審判)を得るか裁判を提起し判決を得る(民法774条)。

(2)子あるいは母から前夫に対して親子関係不存在確認の調停を申立て、合意に相当する審判(家事審判法23条審判)を得るか裁判を提起し判決を得る。

(3)子あるいは母から実父に対して認知請求の調停を申立て、合意に相当する審判を得るか裁判を提起し判決を得る。

 2005年における嫡出否認あるいは親子関係不存在の調停・審判事件の既済事件数は2834件であり(離婚前出産の事件数も含む)、このほか、人事訴訟によって解決している事案もある。母親にとっては、妊娠・出産という大きな負担があることに加え、出生後直ちに子の戸籍のために上記のような裁判手続きまでとることは、大変な精神的・経済的な負担となっている。特に、前夫に暴力を振るう傾向がある事案においては、その苦痛は著しい。前夫にとっても、裁判所に出頭し、夫婦生活の詳細を述べなければならないことは、非常に煩瑣である。

かなり煩雑で面倒くさい手続きになります。どのようなケースでもさいばんでの判決を必要としなければならないのは、苦痛ですが、無国籍でいるデメリットを考えるのならば、手続きをする事が望ましいでしょう。


この図も分かりずらいかも知れませんが、成人後でも戸籍を作る事が可能になっています。

この図は、法務省のサイトから転載しています。

無戸籍での相談窓口は、各法務局で行われています。

ただし、少々抵抗があるかも知れませんが、どの様な経緯をたどっても裁判所を経由しなければならないという事です。これは、刑事事件でもありませんので、ハードルは低く捉えていいです。

簡単に言うと裁判所の証明が必要なだけです。

戸籍取得は、裁判による親子関係の不存在確認などを経て初めて可能となる。法務省は昨年(平成19年)、裁判支援など対策を打ち出した。それでも法廷で訴えるとなれば、経済事情も含め尻込みする人もいよう。法改正を待たずとも、民法の弾力的な解釈や運用で改善できることもあろう。

経済事情が許さない時には、法テラスを利用することをお勧めします。制限はありますが、低所得であれば費用の援助が受けられることがあります。

また、所得に応じますが無料相談も可能です。ただし、今回の様な民事問題に限ります。

仮に費用が掛かるとしても5400円位です。時間は、都道府県の法テラスによって違いがありますので、確認をしてください。

刑事事件は、出来ません。また、どこの弁護士さんが良いのか分からなければ、取り敢えずの相談はしても良いかと思います。

戸籍が作れるとデメリットが無くなる

戸籍が無い事で被る、デメリットは無きなります。

逆に、戸籍がある事でのデメリットはあるかも知れませんが、ない時に比べれば、些細な物だと思います。

その他の事例

民法第772条「嫡出推定」との関係が問題なる場合は、「法律上の夫の子」として一旦届出をした上で、「法律上の夫」から民法第774条「嫡出否認の訴え」を起こして貰うことが考えられます。
但し、自治体によっては、「『絶対に関わり合いになりたくないと強硬に主張する』法律上の夫の態度」等を考慮して、「父親欄空欄」で届出を受理した例もあるようです。

戸籍がなかったため、女性は高校に進学できず、免許証などの身分証も持たずにホテルなどでアルバイトを続けてきた。昨年、支援団体に相談して提訴を決意した。

戸籍は無くとも、住民票を行政が作ることはできるが、現在自治体によって対応がまちまちとなっているという。 しかし最低限の対応として行政の裁量で、住民票だけでも作ることが求められるとして、石川千代田区長が全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会を代表する形で「自治体が(裁量で)対応できる」と述べている。

彼が自分に戸籍がないことを知ったのは、20歳くらいのころ。当時のパートナーの女性と結婚しようと役所に婚姻届を持っていくと、職員から「戸籍がないから受理できない」と言われたという。

出生届が出されていなければ、新しく誕生した子の戸籍は作成されません。また、住民票も作成されることはありません。戸籍がなければ、パスポートなども作ることができません。住民票がない主な不利益としては、皆が当たり前に受けている行政サービスが受けられない、小学校や中学校への就学案内が届かず、入学できない恐れがある……などといったことがあります。

などありますが、今では、申請次第では戸籍を作る事は可能です。

埼玉県在住の無戸籍の女性(32)が12日までに、母親の前夫(故人)と親子関係がないことの確認を求める訴訟を、神戸家裁に起こした。
訴状によると、女性の母親は1973年に前夫と結婚し兵庫県明石市に居住したが、家庭内暴力を受け80年2月、東京に逃れ別居。そこで女性の実父と知り合い妊娠し、81年に女性を出産した。

こういった、家庭内暴力による物なども無戸籍の原因ともなります。

さいごのまとめとして・・・。

民法772条は、大変に古い法律です。

現在の状況にはそぐわないとして、法改正を定義していますが、改正の内容も少々そぐわない様に思います。

今回は、この法改正については記載しませんでしたが、無戸籍による者は、毎年数千人単位で出ているとも言います。

生まれてきた子どもには何の罪も責任もない。基本的人権に関わる深刻な問題である。戸籍のない人の救済策づくりは急務だ。同時に、子どもの視点に立った家族の在り方全体について議論を深める必要がある。

    出典=2018/11/25付 西日本新聞朝刊=

この事は同意します。

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